MCAは、法人ユーザーのキャリア単独／複数社利用における携帯電話利用実態に関する調査を実施し、その結果を調査資料「新キャリアセグメントによる法人ユーザーの携帯電話利用実態調査」として今月取りまとめた。
同資料をもとに、複数のキャリアを導入している企業と、単独（キャリア1社のみ）導入企業における差について、見ていきたい。
キャリアの利用状況を単独利用だけではなく複数社利用も分類軸に加えた
従来はドコモ、KDDI、ソフトバンクなどキャリアの単独利用を分類軸として分析をするケースが多かったが、しかし市場を細かく見ると、法人ユーザーの場合キャリア1社だけの利用だけではなく複数社利用しているケースも多数存在している。
法人ユーザーのキャリア複数社利用が多数ある中、キャリア単独利用だけでの分類軸による分析では細かいニーズまでを導き出すのは困難であることから本レポートではキャリア単独企業に加えキャリア複数社利用まで分類軸をセグメントする事によって、携帯電話の「支給状況」「利用状況」「契約状況」「企業状況」など今まで見えなかった動向変化や新たな発見を目的としてレポートした。
キャリア複数社利用になるとiPhoneへの依存度が高くなる
キャリアの利用状況を分類する軸として新しくセグメントして考察してみると、大きな特徴が表れた結果となった。
今までの分類軸であったキャリア単独利用（ドコモのみ、KDDIのみ、ソフトバンクのみ）ではiPhoneの利用状況が50%台とほぼ従来と同様の結果となったが、キャリア複数社利用、キャリア組合せ利用だと殆どの場合がiPhoneへの利用率が70%を超える結果となり、中でも「3社利用」の場合は80%を超える結果となった。
反面ドコモ、KDDI、ソフトバンクの「3社以外利用」場合、iPhoneの利用率が20%台と非常に少なくなる結果となった。
キャリア複数社利用になると社員への支給が増加する傾向が見える
社員への携帯電話支給状況を考察すると、キャリア単独利用の場合「バランス提供型」もあるが「一部社員型」として特定の社員にしか支給していないケースが多い結果となったが、キャリア複数社利用、キャリア組合せ利用の場合だと「全社員提供型」を含め社員への支給率が高い結果となった。
